沿革
1959年に「西日本漁業経済学会」として発足しました。当初10年間は九州大学を拠点として運営し、学会の基礎を確立しました。発足時から西日本の漁業に関心を持つ学会員の全国組織でしたが、外国人研究者も数多く参加していました。
その後、1994年には日本学術会議登録学術研究団体として公認され、さらに近年の日本漁業をとりまく内外環境の大きな変化に対応するため、1995年に改組を行い、学会名も「地域漁業学会」と改称しました。学会活動の柱が、
- 地域性
- 学際性
- 国際性
であることを特徴にしており、2005年には日本学術会議の新体制発足に伴い、日本学術会議協力学術研究団体に移行いたしました。
現在230名ほどの会員が登録していますが、会員の専門分野は多岐にわたり、広く深く議論できるのが特徴です。
特徴
地域性
本学会においては地域との交流を重視しております。会員には研究者の他、行政関係者や業界関係者も少なくありません。また、各地の実務経験者や市民との交流集会も学会支部（部会）活動として行われているほか、毎年のシンポジウムでは各地での問題を共有して議論を行うのが恒例となっており、会員外であっても現地の実務者等から話題提供をお願いするなどしております。
学際性
本会の会員は、経済学、経営学、地理学、社会学、法律学、歴史学、政策科学等の様々な分野の社会科学者の他、水産資源学等の自然科学者もおり、非常に学際的な議論が進められております。
国際性
会員には日本人の他、韓国人、中国人、インドネシアを始めとする東南アジアの人々等がおります。韓国には当学会の支部（部会）があり、国際シンポジウムも開催しています。
部会
本学会では地区ごとの部会活動を重視しており、地域交流集会等を活発に行っております。現在、以下の7部会が活動しています。
- 九州・沖縄部会
- 中国・四国部会
- 近畿部会
- 東海・北陸部会
- 関東部会
- 東北・北海道部会
- 韓国部会